今日は、行政書士試験の記述式予想問題の第3問です。
今回は、非常に重要な問題です。
基礎的な理解がしっかりとできているかが問われる問題です。
こういう基礎的な問題を間違えているようでは、合格するのが難しいので、もし間違えた場合には、猛反省して復習して下さいね。
[No.3]
第三者Cの詐欺により、Aは自己所有の甲土地をBに売却した。BはCの詐欺の事実を知っていた。その後、Aが詐欺を理由に契約を取り消す前に、Bは甲土地をDに売却した。AがDに対して甲土地の返還を請求できるか否かについて、D側の要件を含めて40字程度で記述しなさい。
（解答）
Dが善意無過失であれば、Aは詐欺による取消しを対抗できず、甲土地の返還を請求できない。（43文字）
（必須キーワード）
Dが善意無過失
取消しを対抗（主張）できず
返還請求できない
（解説）
本問は、第三者による詐欺（民法96条2項）と、詐欺による取消し前の第三者（96条3項）に関する理解を問う問題である。
・第三者Cによる詐欺（96条2項）
相手方以外の第三者（C）が詐欺を行った場合、相手方（B）がその事実を知っていた（悪意）か知ることができた（有過失）ときに限り、表意者（A）は売買契約を取り消すことができる（96条2項）。
本問では、相手方BはCの詐欺の事実を知っていた（悪意）ため、AはAB間の売買契約を取り消すことができる。
・取消し前の第三者（D）との関係（96条3項）
詐欺による意思表示の取消しは、「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（96条3項）。
本問のDは、Aが取り消す前にBから甲土地を買い受けた「第三者」にあたるため、Dが「善意かつ無過失」である場合、AはDに対して詐欺による取消しを対抗することができなくなる。
・【発展補足】取消し後の第三者との関係（判例の立場）
仮に、Aが詐欺を理由に契約を取り消した「後」に、Bが甲土地をDに売却した場合は結論および保護要件が異なる。
対抗関係（二重譲渡）の構成：
判例（最判昭33.7.1）によると、取消しによって不動産の所有権は「BからAに復帰」する（復帰的物権変動）。したがって、Bを中心として「Aへの所有権復帰」と「Dへの譲渡」がなされたことになり、AとDは対抗関係（二重譲渡類似の関係）に立つ。
決着基準：
対抗関係となるため、民法177条が適用され、「登記を先に備えた者が優先する」（善意・悪意や無過失は関係なく、登記の有無で決する）。
まとめの比較：
取消し前の第三者：民法96条3項により、第三者が「善意無過失」であれば保護される（登記は不要）。
取消し後の第三者：民法177条（対抗関係）により、「先に登記を備えた者」が勝つ。
・結論
したがって、本問（取消し前）においては、Dが善意無過失であれば、Aは詐欺による取消しを対抗できず、Dに対して甲土地の返還を請求することはできない。
ポイント
取消し「前」と「後」の比較は記述式・択一式を問わず行政書士試験の超頻出論点です。判例の考え方を100%完全に理解しておきましょう。
